物流効率化法の特定荷主とは｜9万トンの基準・届出・課される義務

物流効率化法では、規模にかかわらずすべての荷主に荷待ち時間等の短縮などの努力義務がかかります。そのうえで、取り扱う貨物の量が一定以上の荷主は「特定荷主」として指定され、計画の作成や報告などが義務付けられます。ここでは、特定荷主に当たるかどうかの目安と、指定されたあとに求められることをまとめます。

1. 特定荷主の指定基準
2. 重量を把握しにくいときの数え方
3. 届出と指定の流れ
4. 特定荷主に課される3つの義務
5. 特定荷主でない荷主との違い
6. よくある質問
7. 出典

特定荷主の指定基準

荷主の指定基準値は、前年度の取扱貨物の重量で9万トン以上です。ただし、何の重量を数えるかは、第一種荷主（主に発荷主）と第二種荷主（主に着荷主）で異なります。国の資料では、事業者としての全体の取扱い貨物の重量ではなく、それぞれの立場での取扱貨物の重量を指すとされています。

第二種荷主の重量からは、自らが運送を委託するもの（第一種荷主の立場の分）や、受渡しを行う日・時刻・時間帯を運転者に指示できないものを除きます。

重量を把握しにくいときの数え方

軽い貨物を扱う業種や、卸売業・小売業など着荷主になることが多い業種では、重量の把握に多大なコストがかかることが想定されるため、国の資料では次のような算定方法を用いることも可能とされています。

• 商品マスタ等で重量のデータを集計できる場合は、そのシステムに登録されている重量を元に換算する
• 容積を把握している場合は、1立方メートルあたり280kgとして換算する
• 輸送するトラックの最大積載量を貨物の重量として換算する
• 売上金額や仕入金額を基に貨物の重量を換算する

届出と指定の流れ

1. 前年度の取扱貨物の重量の実績を、第一種荷主・第二種荷主の立場ごとに把握する。
2. 指定基準値以上であれば、自ら事業所管大臣に届け出る（手続きは原則としてe-Gov電子申請によるオンラインで、GビズIDが必要）。
3. 届出の内容を踏まえ、届出を受理した各省庁が指定の手続きを行う。
4. 指定のあと、翌年度以降も引き続き基準値以上であれば、翌年度以降の届出は不要。

前年度の実績が基準以上なのに届出をしなかったときや、虚偽の届出をしたときは、50万円以下の罰金が科せられます。基準値を下回り、再び基準値以上となることがないと明らかに認められるときは、指定の取消しを申し出ることができます。

特定荷主に課される3つの義務

• 中長期的な計画の作成：判断基準を踏まえ、「運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加」「運転者の荷待ち時間の短縮」「運転者の荷役等時間の短縮」について、実施する措置、具体的な措置の内容・目標等、実施時期等を記載します。毎年度提出することを基本としつつ、計画内容に変更がない限りは5年に一度の提出となります。
• 定期報告：指定を受けた翌年度以降の毎年度、努力義務の実施の状況を報告します。判断基準の遵守状況（チェックリスト形式）や、自らが管理する施設等での荷待ち時間等の状況が含まれ、計測した荷待ち時間等の平均時間を施設ごとに報告します。
• 物流統括管理者（CLO）の選任：事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者、すなわち重要な経営判断を行う役員等の経営幹部から選任し、届け出ます。

国のよくある質問では、特定事業者に指定された場合は中長期計画や定期報告の提出は義務となり、提出をしなかったり虚偽の報告を行ったりしたときは罰則が科されることがあるとされています。

特定荷主でない荷主との違い

特定荷主に当たらない荷主にも、荷待ち時間等の短縮などの努力義務はかかります。ただし、計画の作成・定期報告・物流統括管理者の選任の義務はありません。特定荷主に当たるかどうかは、前年度の実績を自ら把握して判断し、届け出る仕組みです。自社が当たるかどうか迷うときは、国の手引きやQ&Aの最新版、事業所管省庁の窓口で確認してください。