トラックの荷役作業の法改正｜安全対策の強化と業務記録の全車両化

トラックの荷役作業（荷の積み卸し）に関わる法改正には、大きく分けて2つの流れがあります。1つは、荷役作業中の墜落・転落などを防ぐための労働安全衛生規則の改正、もう1つは、ドライバーが行った荷役作業等の時間を業務記録に残す決まりの改正です。前者は厚生労働省、後者は国土交通省の資料をもとに整理します。

1. 荷役作業時の安全対策の強化（労働安全衛生規則）
2. 荷役作業等の業務記録への記録（輸送安全規則）
3. 荷主の側で知っておきたいこと
4. 荷役作業の時間を把握する手順
5. よくある質問
6. 出典

荷役作業時の安全対策の強化（労働安全衛生規則）

厚生労働省のリーフレットによると、労働安全衛生規則が改正され、「昇降設備の設置」「保護帽の着用」「テールゲートリフターの操作に係る特別教育」が義務付けられました。特別教育については令和6年2月から、それ以外の規定は令和5年10月から施行されています。

昇降設備には、踏み台等の可搬式のもののほか、貨物自動車に設置されている昇降用のステップ等が含まれます。保護帽は、型式検定に合格した「墜落時保護用」のものを使う必要があります。テールゲートリフターの特別教育を行ったときは、事業者が受講者・科目等の記録を作成し、3年間保存する必要があります。

運転位置から離れる場合の措置も一部改正され、運転席から離れてテールゲートリフターを操作する場合には原動機の停止義務が除外されました。ブレーキを確実にかけるなどの逸走防止措置は、引き続き必要です。

荷役作業等の業務記録への記録（輸送安全規則）

運送会社には、ドライバーが行った荷役作業等を業務記録に残す決まりがあります。対象は段階的に広がってきました。

荷役作業等を実施した場合に記録するのは、集貨地点等、荷役作業等の開始・終了時刻、荷役作業等の内容、これらについて荷主の確認が得られた場合はその旨・得られなかった場合はその旨です。荷主との契約書に、実施した荷役作業等が全て明記されている場合は、荷役作業等に要した時間の合計が1時間以上となった場合が記録の対象です。記録は最低1年間保存します。

荷主の側で知っておきたいこと

厚生労働省のリーフレットでは、発荷主・着荷主・元請運送事業者に向けて、長時間の恒常的な荷待ちを発生させないよう努めることを呼びかけ、取り組み例として次の点を挙げています。

• 納品時間の指定を柔軟にする
• 納品を特定の曜日・時間帯に集中させない
• 積込場所を分散し1か所当たりの車両台数を減らす
• パレットを用いるなどで荷役作業の時間を短縮する
• 注文からお届けまでの期間に余裕をもたせる

また国土交通省のリーフレットでは、運送会社が自身の荷待時間・荷役時間を記録することで、待機時間料や積込料・取卸料などを荷主から適正に収受する根拠とすることができると説明されています。荷待・荷役時間を把握できない荷主については、運送会社に確認を取ることも想定されるとしています。

荷役作業の時間を把握する手順

1. 自分の拠点で、ドライバーが行っている荷役作業等（積み卸し、検品、仕分、棚入れ、ラベル貼りなど）を洗い出す。
2. どの作業を契約に書いているか、書いていない作業がないかを取引先と確かめる。
3. 受渡しのたびに、荷役作業等の開始・終了の時刻を残す。
4. 月ごとに荷役作業等の時間を集計し、長くなっている時間帯や作業を確かめる。

荷主の記録と運送会社の業務記録は、それぞれが自分の責任で作るものです。お互いの記録を突き合わせると、時間の食い違いや荷役が長くなる原因を見つけやすくなります。安全対策の詳しい内容は最寄りの労働基準監督署、業務記録の扱いは国土交通省の資料の最新版で確認してください。